神戸地方裁判所 昭和６０年（行ク）１２号 決定
申立人
正村婦美世
外一四名
右申立人ら代理人
藤原精吾
佐伯雄三
前哲夫
山内康雄
深草徹
被申立人
神戸市建築主事
堀龍平
右代理人
奥村孝
右指定代理人
田中治
外二名
主文
被申立人が昭和五九年五月二三日建築確認番号灘第二一号をもつてした建築確認処分の効力は、本案判決の確定に至るまでその効力を停止する。
理由
一申立人らの行政処分執行停止の申請の趣旨及び理由は別紙（一）のとおりであり、これに対する被申立人の意見は別紙（二）のとおりである。
二別紙（一）の申請の理由第一項は、当事者間に争いがない。
また、本件疎明資料によれば、別紙（一）の申請の理由第二項、第三項（一）の各事実が疎明される。
さらに、本案事件（当庁昭和六〇年（行ウ）第一六号建築確認処分の取消請求事件）が当裁判所に係属していることは当裁判所に顕著な事実であり、本件建築確認処分の対象であるＣ棟が五階まで完成していることは当事者間に争いがなく、別紙（一）の申請の理由第四項（三）の前段の事実は、本件疎明資料により疎明される。
三してみると、被申立人のした前記建築確認処分の効力を停止しなければ、申立人らは本案判決の確定を待つていては回復困難な損害を蒙るおそれがあり、かつ、その緊急の必要もあるから、本件申立てを認容して主文のとおり決定する。
（村上博巳 小林一好 横山光雄）
別紙 （一）
［申請の趣旨］
被申立人神戸市建築主事が昭和五九年五月二三日建築確認番号灘第二一号をもつてした建築確認処分の効力を停止するとの決定を求める。
［申請の理由］
一 被申立人神戸市建築主事は、昭和五九年五月二三日、住友不動産株式会社大阪支社（取締役支社長村上義幸）がした建築確認申請に対して、建築確認番号昭和五九年灘第二一号をもつて建築確認処分（以下本件処分という）を行つた。本件処分の大要は次のとおりである。
建築主 住友不動産株式会社大阪支社
建築場所 神戸市灘区篠原伯母野山町一丁目一〇〇四番―一 用途地域等第二種住居専用地域 （一部第一種住居専用地域） 文教地区
計画概要
敷地面積 一〇、二九〇・八四七平方メートル
建築面積 一、八八五・五一平方メートル
延べ面積 一三、一七八・九七平方メートル
構造・規模 鉄筋コンクリート造地上九階地下一階
用途 共同住宅
二 申立人らは、肩書地に居住する住民であり、いずれも本件処分に基づいてなされる建築行為に伴つておこりうる崖崩れ、地すべり、又は土砂の流失、原処分に基づいて建築される建築物（以下本件建築物という）自体の倒壊等の自体の発生により、その身体健康、精神及び生活に関する基本的権利並びに有効な生活環境を享受する権利を侵害されるおそれがあり、ことに集中豪雨、地震などの災害時には、本件開発行為によつて、崖崩れ、地すべりなどが誘発されて人災となり、ひいては申立人らの有する土地、建物そして申立人らの生命、身体が危険にさらされる結果となる。
三 本件処分の違法性
（一） 本件処分は建築基準法一九条四項に違反してされた違法な処分である。
すなわち、同条項は、敷地の安全性を確保する措置が講じられていることを建築確認処分をするにあたつての要件としているが、次の諸点において本件建物の敷地は右条項に定める要件を満たしていない。
(1) のり面、崖崩壊の危険性
ア 本件建築物敷地付近には、日本の代表的な活断層の一つである「五助橋断層」が通つていることが学問的に確認されており、この事実と、大林組の行つた地質調査（ボーリング）の結果、周辺の地形、地下水の湧きだし状況、及び過去の災害事例などを総合すると、本件建築物敷地は五助橋断層の副断層を跨いで建つことになり、同副断層が南面の高さ約二〇メートルの崖斜面と平行に「流れ盤構造」をなしており、その上、斜面付近の基盤には破砕帯が平行に分布していることが優に推定される（疎甲第九号証〜甲第一三号証など）。
イ このような地質上の弱点を持つた土地上に地上約三〇メートルもの高さを持つた建物を造ることは、建物自体の加重や、地震の場合の揺れ、大雨による地下水位の上昇などが生じた場合、極めて容易に崖面の表層滑りや崩壊を引き起こすのである。
ウ しかも本件建築物は、南崖面の崖つ縁に接して、これと平行に建築されるのであるから、万一崖の滑りや崩壊が発生したとすれば、建物居住者の生命はもとより、申立人ら崖下住民の家屋、生命、身体の安全は全く保障の限りでない。
エ にもかかわらず、施主住友不動産と請負業者大林組は、本件敷地内に断層及び破砕帯が存在しないとの独断に基づいて設計及び施工を行つており（大林組従業員板垣善勝の証言）、本件建築確認申請においてもこのことは全く審査の対象とされないまま、確認処分がされている（そのことは、被申立人がしばしば自認していることである）。
オ したがつて、本件処分につき、敷地の安全性を確認し、建築基準法一九条四項の要件を充たしているかどうかを改めて審査する必要がある。
(2) ところで、本件処分にかかる本件建築物の敷地についての開発行為は、その敷地の位置する神戸市灘区篠原伯母野山町一丁目一〇〇四番の一の地域約三万三〇〇〇平方メートルの区域を開発区域として、昭和五六年七月二九日付けで神戸市長により開発許可処分を受けた。
しかし、開発許可があつたというだけでは、確認申請にかかる建物の敷地の安全性が確保されたということにはならないし、まして本件の場合、開発許可処分自体に重大かつ明白な瑕疵が存するだけでなく、あとに述べるように、開発許可にかかる工事完了の検査がまだ済んでいないのであるから、これを理由に敷地の安全性、ひいては建築確認処分の適法性を云々する余地はない。
（二） 本件処分は建築基準法六条三項に違反してされた違法な処分である。
すなわち、被申立人建築主事が建築確認をするにあたつては同条により「申請に係る建築物の計画が当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するかどうかを審査し」なければならない。
(1) 本件処分にかかる本件建築物の敷地についての開発行為について神戸市長のした前記の開発許可処分には、次の条件が付されていた。
条件
① 工事を途中で中止したり、また緊急の事態が生じた場合は、防災措置を講じるとともに、早急に本市宅地規制課へ連絡をとり、その指示に従うこと
② 降雨時には土木工事を中止し、土砂等が場外へ流出しないよう万全の措置を講じること
③ 南側斜面の防災対策については、工事着手前に現況地形に対応する防災対策を検討のこと
④ 北側幹線道路沿の切取法面勾配については、施行時現地立会を行い判定すること
⑤ 公園東側六甲川沿の斜面上部に設置する擁壁については現地細部測量の結果を本市宅地規制課の承認を得たのち工事に着手すること
⑥ 工事施行に当たつては、地元と十分協議すること
しかし、施行者及び工事施行者は、本件開発区域内の崖崩れ及び出水による災害、周辺の断層や破砕帯による地震時の危険性、また、敷地の南側に消防自動車の進入道路がないＣ棟の火災時の危険性、その他、工事中の交通事故の多発や、マンション居住者及び関係者による自動車の増加に伴う交通難等に対する防災のための十分な調査及びこれに基づく安全対策を実施することなく、しかも、神戸市長の再三にわたる行政指導にもかかわらず、地元住民と十分に協議することなく本件建築物を強行しようとしている。これは、明らかに上記開発許可条件第三項及び第六項並びに神戸市開発指導要綱第六及び第一二、その他に違反している。
(2) 都市計画法三六条は、開発許可にかかる工事を完了したときは、その旨都道府県知事に届け出をし、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査を受け、検査済証の交付を受けなければならないこと、都道府県知事は検査済証を交付したときは、遅滞なく工事完了の公告をしなければならないと定める。
それを受けて、同法三七条は、「開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第三項の公告があるまでの間は建築物を建築し、又は特定工作物の建設をしてはならない。」と定める。
本件建築物に関し、都市計画法三六条の工事完了の届けはおろか、検査済証の交付、工事完了の公告がなされていないことは、周知の事実であり、同法三七条の例外規定に該当する事由も存しない。
それ故、本件建築物の計画は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法令、条例及び要綱の規定に適合せず、建築基準法六条三項による建築確認をなし得ないものである。
（三） 右に述べた本件処分の違法性は、昭和五九年（行ウ）第四号の本案訴訟においてこれまでに提出された双方の主張、書証ならびに木村春彦証人の証言によつて十分に証明されており、その一部を本申立の疎明資料として提出する。
すなわち、本件執行停止の申し立てにつき、法第二五条第三項の「本案について理由がないとみえる」の要件は全く存しない。
四 回復しがたい損害の存在
（一） 本件建築計画には、以上に述べたとおり重大な危険と違法があり、申立人らは既に、昭和五九年一月、当庁昭和五九年（行ウ）第四号行政処分取消等請求事件を提起し、その取消しを求め、争つている。
（二） ところが、住友不動産株式会社大阪支社は、右取消訴訟提起後、取消訴訟の対象となつているＡ、Ｂ棟の突貫工事をし、あまつさえＣ棟（本件建物）の建築工事を開始し、工事の中止を求める申立人らの住民運動並びに度々の請願にもかかわらず、右工事を着々と進行し、昭和六〇年四月現在、Ａ、Ｂ、Ｃ、三棟のうち二棟は完成に近づき、残るＣ棟も五階まで完成してしまつている。
そればかりではない。神戸市と住友不動産は共謀して、右昭和五九年（行ウ）第四号事件の訴訟提起を受けた後、期日の延期申請や訴え却下の申立てをするなどあの手この手で訴訟の引き伸ばしを図るとともに、右事件の被告らが敗訴判決を受ける可能性が少なくないことから、予めそのような場合を考慮して、本件建物（Ｃ棟）について先に取得した昭和五八年七月七日付灘第三六一号建築確認申請に僅かな変更を加えた建築物の確認申請を、昭和五九年四月一三日提出し、同年五月二三日付けで本件確認処分を行つたのである。
このような場合、係争中の処分に代わる新たな確認申請をしこれによつて従前の確認行為の適法性をめぐつて争う実益がなくなつたのなら、このことを被告らから裁判所に対し、明らかにするのが常識であり、法廷における訴訟遂行上の誠実さであろう。
しかるに右事件の被告及び参加人住友不動産は、昭和五九年五月二日を第一回とし、昭和六〇年四月一八日まで一〇回を数えた右第四号事件の口頭弁論期日において、敢えてこの事実を伏せ、現在進行中のＣ棟建築工事は、係争中の第三六一号確認処分に基づいて行われていると裁判所並びに申立人らが信じきつているのを奇貨として、毎回の法廷に臨み、約一年間が経過したのである。
ところが、右第四号事件を本案とする執行停止の決定が昭和六〇年三月二六日昭和六〇年（行ク）第八号として出されたため、慌てた右事件の被申立人と住友不動産は即時抗告申立事件において、この切札を使わざるを得なくなり、同被告申立人の昭和六〇年四月二四日付け「抗告理由補充書」の中で、「現在行われているＣ棟の建築工事は当初から灘第二一号の建築確認処分に基づいて行われていたものである（疎乙第九号証）から相手方らが、本案において灘第三六一号の確認処分の取消しを求める訴えの利益はなく、したがつて、本件執行停止の申立てにおいても灘第三六一号の確認処分の停止を申し立てる利益はないというべきである。」と述べるに至つた。
被申立人らが一年も前に仕組んで、別の確認で建築をしており、これにより訴えの利益がないと言うなら、当初から第四号事件の本案でその主張すべきであろう。それを敢えて主張せず沈黙を守つた理由を釈明すべきである。
このような異例の手段を講じてまで判決の結果を回避しようと言う被申立人や住友不動産の態度を如何に理解したらよいのであろうか。少なくとも、自らの利益のためには、如何なる手段、方法も辞さないという被申立人らの体質に鑑み、敷地や建物の安全性についての被申立人等の申立ては全部疑つた方がよかろう。
（三） 右工事が完成すると、本件建築物自体の倒壊のみならず崖崩れ、地すべり等の事態が発生して、申立人らの生命、身体、財産に重大な損害を及ぼす危険があることは、前述したとおりである。一旦、そのような人災が発生した後ではいかなる事後措置をとつても、損害を回復することが不可能であることは明白である。
（四） 本件建築物が完成すると、建築確認処分取消しの利益が消失し、本案（当庁昭和六〇年（行ウ）第一六号）の訴えも却下されることになる。
そうなつては、もはや本件建築物による諸々の危険を排除する手段がなくなり、申立人ら住民運動の営々たる努力も無に帰してしまう。
（五） 右のような、重大な人災の危険を未然に防ぎ郷土の歴史に汚点を残さないためにも、本案判決に至るまでの間、本件処分の効力を停止されたく申請する次第である。
（六） 申立人らは本件処分がされた事実を、前述したような経過で昭和六〇年四月二六日に至つて初めて知つた。申立人らは、昭和六〇年五月一日、本件処分の取消しを求める審査請求を申立外神戸市建築審査会に提起したが、その審理、裁決を待つていては、本件処分に基づく建築物が完成してしまい、申立人らは処分の取消しを求める手続的権利を奪われてしまうばかりか、本件建物の建築により生じる災害を未然に防止する手段がない。したがつて、本件申立てについては、行政事件訴訟法八条二項二号ないし三号の理由があり、裁決を経ずに取消しの訴訟を提起できる場合に該当する。
別紙（二）
［意見書］
第一 申請の趣旨に対する答弁
本件申立を却下する
申立費用は、申立人の負担とする。との決定を求める。
第二 申請の理由に対する認否
一 一項について
認める。
二 二項について
申立人らが肩書地に居住する住民であることは不知で、その余は否認する。
三 三項（一）前文について
住友不動産株式会社（以下、「住友不動産」という。）に対してした昭和五九年灘第二一号の建築確認（以下、「本件処分」という。）が、建築基準法（以下、「建基法」という）一九条四項に違反してされた違法な処分であるとの主張は争う。
四 三項（一）、(1)について
ア、イの事実は否認、ウの事実は不知、エのうち前段の「独断に基づいて」とする部分は争い、その余の事実は認め、後段の事実は否認する。オの主張は争う。
五 三項（一）、(2)について
本件処分に基づいて建築される建築物（以下、「本件建築物」又は「Ｃ棟」という。）の敷地についての開発行為は、その敷地の位置する神戸市灘区篠原伯母野山一丁目一〇〇四番―一他の地域約三万三〇〇〇平方メートルの区域を開発区域として、神戸市長が開発許可処分を行い、昭和五六年七月二九日付けで同処分の通知をしたこと及び同開発許可に係る工事の完了検査が未だされていないことは認め、その余は争う。
六 三項（二）前文について
本件処分が建基法六条三項に違反してされた違法な処分であることは争う。
七 三項（二）、(1)について
神戸市長のした前記開発許可処分に申立人ら主張の①ないし⑥の条件が付されていたことは認めるが、その余は争う。
八 三項（二）、(2)について
本件建築物について、都市計画法（以下、「都計法」という。）三六条の工事完了届け、検査済証の交付及び工事完了の公告がされていないことは認めるが、都計法三七条の例外規定に該当する事由が存しないとの主張は否認し、その余は争う。
九 三項（三）について
争う。
一〇 四項（一）について
申立人らが、昭和五九年一月、神戸地裁昭和五九年（行ウ）第四号行政処分取消等請求事件（以下、「行ウ四号事件」という。）を提起していることは認めるが、その余は争う。
一一 四項（二）について
昭和五八年七月七日付け灘第三五九号による建築確認に係る建築物（以下、「Ａ棟」という。）、同日付け灘第三六〇号による建築確認に係る建築物（以下、「Ｂ棟」という。）及びＣ棟の工事進捗状況については、申立人らの主張をおおむね認めるが、Ｂ棟については建築工事は完了し、建基法に基づく検査済証も交付している。
また、本件処分が、昭和五九年五月二三日付で行つたこと行ウ四号事件の口頭弁論期日及びその回数、神戸地方裁判所昭和六〇年（行ク）第八号事件（以下、「行ク八号事件」という。）の執行停止決定のされた日及びその即時抗告申立事件の昭和六〇年四月二四日付け「抗告理由補充書」中に申立人引用部分が存在することはいずれも認める。
その余は争う。
一二 四項（三）について
一行目から三行目の「前述したとおりである。」まで否認し、その余は認める。
一三 四項（四）について
不知
一四 四項（六）について
申立人らが、本件処分がされたことを知つた日については不知。
申立人らが、昭和六〇年五月一日本件処分の取消しを求める審査請求の申立てをしたことは認める。
本件申立てが、行政事件訴訟法（以下、「行訴法」という。）八条二項二号、三号に該当するとの主張は争う。
第三 本件執行停止の申立てに対する
被申立人の意見
一 本件執行停止の申立ては、次に述べるとおり申立ての手続的要件を欠くものである。
申立人らには、本件執行停止申立ての申立人適格がない。
１ 執行停止の申立人適格を有するためには、本案訴訟の原告適格を有するものでなければならない。しかしながら、申立人らは、以下に述べるとおり本案訴訟におこる原告適格を有しない。
すなわち、抗告訴訟において原告適格が認められる者は、当該行政処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者でなければならず、また、そこでいう法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保護されている利益であつて、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである（最高裁判所昭和五三年三月一四日第三小法廷判決、民集三二巻二号二一一ページ）。そして、法が公益の保護を目的としている場合には、当該公益に包含される不特定多数者の個々人に帰属する具体的利益は、一般的には、反射的利益であり、個々人について原告適格が認められるのは、個別の法律が個々人の個別的利益をも保護する趣旨をも含むと解される例外的な場合に限られる（最高裁判所昭和五七年九月九日第一小法廷判決、民集三六巻六号一六七九ページ）。
２ ところで、建基法六条三項に基づく建築主事の確認は、同条一項によれば、その建築計画が「当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」に適合するかどうかを確認するものであり、したがつて、その確認の対象は、「当該‥‥規定」の適合性の有無であるが、建築確認処分取消訴訟は、当該処分が原告の取消理由として主張する確認対象規定に照らし違法であり、原告がその確認対象規定によつて保護された個別的、具体的利益を侵害される場合において、その不利益を解消して原告の右利益の回復を図ろうとするものであるから、同訴訟における原告適格の要件となるべき法的利益の有無は、原告主張の確認対象規定によつて保護された個別的、具体的な利益を原告が有するかどうかを判断すれば足りるものである（都築「建築確認処分取消訴訟の原告適格」昭和五五年行政関係判例解説五二一ページ）。
３ そこで、申立人ら（原告ら）が本案訴訟において本件処分の取消理由として主張するのは、それが①建基法一九条四項②前記開発許可条件三項及び六項、神戸市開発指導要綱第六及び第一二、③都計法三六条、三七条にそれぞれ違反するというのであるからそれら各規定が確認の対象となるものかどうか、及びそれらが申立人ら（原告ら）の利益を保護するためのものであるかどうかについて検討を加える。
(1) まず、建基法一九条四項は、「建築物が……被害を受けるおそれのある場合においては……」と定められており、同項の文言自体からみても建築確認の対象となつた建築物の安全性を考慮した規定であることは明らかである。
ところで、建基法の定める技術規定は、大きく分けて二つのグループに分類でき、その一つは単体規定と呼ばれる個々の建築物の安全という立場からの建築制限を内容とする規定であり、建基法第二章の規定がこれに当たる。他の一つは、集団規定と呼ばれる一体の都市として総合的に整備し開発し、及び保全する必要があるため、建築物を集団として規制する規定であり、建基法第三章の規定がこれに当たる。
建基法一九条四項は右の二つのグループのうち単体規定に属するものであり、そのことからも同項は当該建築物の安全性を考慮した規定といえるが、同項の「がけ崩れ等による被害」も当該建築確認の対象となつた建築物の被害を想定しているのであつて、右建築物の地盤の近くにあるがけの下若しくはがけの上の建築物については、その存在すら考慮したものとはいえず、まして、それらの建築物の安全性まで確保するための規定とはいえない。これは、単体規定の適用範囲が集団規定とは異なり、全国のあらゆる区域に一律に適用されるものであり、建築確認の対象となつた建築物の近くのがけの下若しくは上に必ずしも他の建築物の存在を想定しえないことからも明らかであろう。
また、仮に建基法一九条四項が建築確認の対象となつた建築物の安全性の確保だけでなく、その周辺の住民の安全性という一般公益をもその目的に含むと解したとしても、それと併せて特定の者の個人的利益をも、右の公益の中に包摂ないし吸収解消されない具体的個別的利益としてこれを保護していると解される場合に限り、はじめて右処分により右利益を違法に侵害された特定の個々人につき、右処分の取消しを訴求する原告適格を肯認することができるものと解しうるところ、建基法一九条四項は、単に「がけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合において……安全上適当な措置を講じなければならない。」と付近住民の安全性をも保護しているとしても極めて抽象的な安全基準を規定するにとどまり、何ら具体的な基準を定めていないことからすると、同項ががけ周辺の住民に一般公益に吸収、解消されない具体的利益を保護しているとまで解し得ないものといわなければならない。
したがつて、以上に述べたことから建基法一九条四項を処分の取消理由として主張する申立人ら（原告ら）には原告適格は認められないというべきである。
(2) 次に申立人ら（原告ら）が本案訴訟において取消事由として、その違反を主張する前記②開発許可条件三項及び六項、神戸市開発指導要綱第六及び第一二、③都計法三六条三七条については、まずこれらの規定がそもそも建築確認の確認対象たる「当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」に当たるかどうかを検討する必要がある。
ところで、建築確認における確認対象たる法令の範囲は建築行為を規制しているすべての法令に及ぶものではなく他の法令、例えば都計法等との関連を含めた建基法の趣旨目的、建築主事の資格検定の内容、確認申請書の記載事項として法令上要求されている事項、更には建築主事の権限から外されて特定行政庁のみ、あるいは建築審査会の議を経ることとされているものとの対比等を通じて決定されるものとされている（荒秀「建築確認論」杉村古稀記念公法学研上(ママ)一三ページ）。
そして、都計法上の開発行為許可制度は、市街地のスプロール化阻止を目的として種々の規制を行つているものであり、建築確認制度とは目的が異なることから開発行為の規制についての規定（都計法第三章、第一節）は、確認対象法令とはならないものであり、このことは、都計法施行規則六〇条が確認申請者に開発行為をしうる規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事に求めることができるとしていることからも裏付けられる（荒秀前掲論文一八ページ。仙台高裁昭和五八年八月一五日決定判例タイムズ五一一号一八一ページ）。
このように、都計法の開発行為の許可の規定が確認対象規定外である以上、前記②、③の法令はいずれも開発許可に関する規定であるから建基法六条一項の確認対象規定外となり、結局のところ申立人ら（原告ら）の主張する前記②、③の規定により保護される利益は、建築確認の確認対象規定によつて保護された利益とはいえず、申立人（原告ら）には建築確認処分取消訴訟の原告適格は認められない。
二 本件執行停止申立ては、次に述べるとおり、実体的要件を欠くものである。
本件執行停止申立ては、申立ての実体的要件を欠く場合の「本案について理由がないとみえるとき」に該当する。
本件執行停止の申立ては、前記一のとおり申立ての手続的要件を欠くものであるが、仮に本件執行停止の申立てが手続的要件を満たすとしても、本件執行停止の申立ては、以下に詳論するとおり、申立ての実体的要件を欠く場合である「本案について理由がないとみえるとき」に該当することは明らかであるから、本件執行停止の申立ての却下は、免れ得ないものである。
そして、本件において本案の理由の有無は、神戸市建築主事が行つた本件処分が取消し得べき瑕疵である行政処分といえるかどうかによつて判断されるところであるから、以下この点について検討する。
１ 申立人らが本案訴訟で主張する本件処分の取消事由
申立人らは、本件処分の取消しを求める理由として確認対象規定としての建基法一九条四項違反を主張する。
また、申立人らは、本件処分の取消事由として建基法一九条四項のほか都計法に基づく開発行為の許可に関する規定に違反する事由も主張しているが、これらの規定は前述するとおりそもそも建基法六条三項の確認対象とはならない事項に関するものと考えるべきであり、本件処分の取消事由に当たる余地のないものであるが、必要な限度で触れることとする。
２ 建基法一九条四項に対する審査の方法
(1) 建基法一九条四項に対する審査の方法として宅地造成等規制法（以下、「宅造法」という。）八条一項の許可を受け、宅造法一二条二項の検査済証を交付された場合については、「（建基）法六条の規定による確認に際して、建築物の敷地内に宅造法第八条一項の規定により許可を受けて、同法第一二条第二項の規定により検査済証を交付された後、改変されていない……がけがあるときは、……当該がけについては（建基）法第一九条第四項の規定に適合しているものとして取扱つても差しつかえないが、この場合建築主に対し当該許可書等の写しを確認申請書に添付させること。」とした通達（「宅地造成等規制法の施行に伴う建築基準法の一部改正について」昭和三七、二、二七住宅第五六号建設省住宅局長から各特定行政庁あて通達）がある。
右通達は、その性質上行政の内部関係においてのみ拘束力を有するものであるが、建基法一九条四項の審査の方法についての解釈として極めて示唆に富むものと考えられる。
(2) ところで、建基法一九条四項は、同項において講ずべきものとされる「安全上適当な措置」についての技術上の基準を明確にしていないが、建基法一条が安全性の基準として、建築コスト等との均衡をも考慮した最低水準を定めたものとされている趣旨からすると、建基法一九条四項の場合における安全性の基準も安全性を確保するための最低の基準に従うものとみるべきであり、安全上、十分に望ましい状態となるほどの内容のものとする義務まではないといわなければならない（建設省住宅局内建築基準法研究会「建築基準法質疑応答集」一二七ページ）。
このように、建基法一九条四項の定める安全性の基準も最低の基準によるものであることからすると、宅造法八条一項の許可をするについては、同法施行規則四条に定める許可申請書及び添付図書の内容からみて、がけがある場合には、がけの高さ、勾配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、がけ面の保護の方法等の安全性について十分な検討がされてなされることは明らかであるから、確認を行う建築主事としては、建基法一九条四項の審査については、宅造法の許可書及びその検査済証等これによつて当該許可に即した宅地造成がなされたことを了知し得るものによつて当該がけが建基法一九条四項に適合するものと判断すれば足りうると解せられる。
そして、この理は、宅造法八条一項の許可のみではなく都計法二九条の開発行為の許可についても同様であると考えられる。すなわち、がけを含む開発区域についての開発行為の許可がされるについては、同法施行令一六条四項に定める開発行為許可申請書に記載すべき事項からみても、予定建築物等の敷地の形状、敷地に係る予定建築物等の用途だけではなく、宅造法と同様、がけの高さ、勾配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、がけ面の保護の方法等について検討され、その安全性も審査のうえ許可がなされ、かつ、開発工事後は、当該開発許可に適合したがけ等の安全性をチェックする工事完了検査若しくは同法三七条一号の承認を行う際の検査がなされている場合には、建築主事は、建基法一九条四項の適合性の審査に当たつては、都計法二九条の許可書及びその検査済証若しくは同法三七条一号の承認書が有ることをもつて、それが同項に適合すると判断してよいものと解される。
(3) そして、右に述べた建基法一九条四項の適合性についての審査方法は、次に述べる建基法の各規定に照らして考えても妥当な解釈である。
すなわち、建築確認申請を行う場合の申請書について詳細に定めた建基法施行規則一条所定の確認申請書及び添付図書（以下、「確認申請書類」という。）の記載すべき事項の中には、建築物の地盤の近くにあるがけを明記しなければならないとされたものはなく、かつ、建築主事は一般的には現地調査義務はないと解せられている（広島地裁昭和四八年一二月一三日判決、行裁例集二六巻九号九九四ページ、静岡地裁昭和五三年一〇月三一日判決、訟務月報二五巻三号八七三ページ）ことからすると、建築主事が建基法一九条四項の適合性を審査するにしても、確認申請書類の中にがけについての記載があつたという場合にしか審査をすることはできない。また、建基法施行令四条に定める建築主事の資格検定から考えても建築主事には専ら建築に関する知識、経験が求められているだけで、がけの強度等を判定するのに必要な土木工学、地質学の知識は求められていないことから、そもそも建築主事には建基法一九条四項について専門的に審査するだけの能力はない。さらに、建基法六条三項は、建築主事は確認申請を受理した日から二一日以内若しくは七日以内に審査し建築確認をしなければならないと規定していることからみても、建築主事が、建基法一九条四項の審査について、がけの強度についての詳細な審査をしたり、まして断層についてまで審査をするということは到底不可能であり法の予想するところではないといわなければならない。
(4) 以上述べたところから明らかなように宅造法及び都計法の許可手続の内容及び建基法の定めている技術基準、確認申請書類の記載内容、建築主事に現地調査義務がないこと建築主事の資格、能力、確認申請から確認処分までの法で定められた期間等からみて、建築主事が建基法一九条四項の適合性について実質的、専門的な審査をするということまで建基法が求めているとは到底解し得ず、建基法は、同法一九条四項の審査については宅造法等他の法令において許可処分及びその検査などがなされている場合には、その許可等の有無によつて、建基法一九条四項の適合性の審査をすれば足りうるとしているものというべきである。
(5) また、仮に前記の解釈をそのまま採用しえないとしても建築主事が行い得る建基法一九条四項の適合性の審査は、これまでに述べた理由からがけの状態が外見上明らかに危険とみられる場合等について規制をなしうるだけであつて土木工学若しくは地質学に基づくような専門的な審査までする必要のないことは明らかである。
３ 本件処分の適合性
被申立人は、本件処分を行うについては、同処分の対象となつた建築物の敷地と同一敷地に本件処分に先立ち灘第三六一号の建築確認を行つた足立敏郎建築主事（以下「足立主事」という。）から同敷地を含む宅地について宅造法八条一項の許可がされていること（疎乙第一号証）及び同法一二条二項の検査済証の交付に代わるものとして宅造法八条一項の許可の所管課である神戸市土木局宅地規制課から足立主事が本件建築物の敷地に隣接するがけの状況については、宅造許可に対応し擁壁の石積が鋼製格子枠による法面保護等がなされていることの報告を受けていること（疎乙第二号証）の引継ぎを受け（疎乙第三号証）、かつ、都計法二九条の開発行為の許可もされていたこと（疎乙第四号証）から都計法二九条及び三七条の規定に適合することを証する書面（疎乙第五号証）を確認申請書に添付させることにより（建基法施行規則一条七項）、右建築物の敷地に隣接するがけについては建基法一九条四項の規定に適合したものと判断したのであって、被申立人の本件処分には何らの瑕疵もなく適法であることは明らかである。
また、仮に宅造法の造成工事若しくは都計法での開発行為の各許可書等のみの審査では建基法一九条四項の適合性の審査としては不充分であるとしても、被申立人は、確認申請書類について精査し、かつ、足立主事が本件処分の対象である建築物の敷地に隣接するがけを現認し、宅造法八条の許可及び都計法二九条の許可に対応するがけの整備がなされていることを調査した（疎乙第六号証）ことの引継ぎを受けた（疎乙第三号証）結果として右がけは、建基法一九条四項に適合するものと判断したものであり、被申立人の行つた本件処分には何らの瑕疵もなく適法である。
申立人らが、本案訴訟において、本件処分の取消事由として主張するような危険性は、地質学等については素人である被申立人が現地調査しても判明し得ないものであり、また、確認申請書類を仔細にみても到底判断しえないものであるから、申立人らの右主張は、現行の建築確認制度とは余りにもかけ離れた判断を被申立人に求めるものであつて、それ自体失当というべきものである。
なお、被申立人は、これまで建基法一九条四項が建基法六条一項の確認対象規定に含まれるという前提で論じてきたが建基法一九条四項は確認対象規定ではないとする有力説があることも付言しておく（荒他編「建築基準法の諸問題」五ページ（荒）、九〇ページ（大竹発言））。
４ 以上から明らかなとおり、被申立人は確認対象規定である建基法一九条四項については建築主事に求められている審査を適正に行いこれに適合するものとして本件処分を行つたものであるから、右処分が適法であることは明らかであり、本件執行停止の申立ては「本案について理由がないとみえるとき」という要件を満たすものである。
三 結論
以上のとおり、本件執行停止の申立ては、申立ての手続的要件である申立人適格を欠き、また、申立ての実体的要件を欠く場合である「本案について理由がないとみえるとき」に当たるものであるから、本件執行停止の申立てを速やかに却下すべきである。
四 補足……本件執行停止申立事件の背景
本件執行停止申立事件の本案訴訟である神戸地方裁判所昭和六〇年（行ウ）第一六号事件及びその関連事件である（行ウ）第四号事件、（行ク）第八号事件、開発行為の許可処分の無効を求める同裁判所昭和五九年（行ウ）第一三号事件に共通の背景となつている紛争は、昭和四八年五月に住友不動産が本件係争地を含む面積約八万七〇〇〇平方メートルの土地に一六二〇戸の高層共同住宅（マンション）団地を建設しようと都計法の開発行為の許可申請を行つたことから同年一二月ころに「六甲と長峰の自然と環境を守る会」（以下、「守る会」という。）が結成されその後守る会が前記開発行為の許可に反対する活動を始めたことに端を発しているものである。守る会は、結成後に開発行為反対の陳情を市議会に再三にわたり行うとともに、開発行為の許可申請者である住友不動産とも再三にわたつて協議し、その結果、同五二年七月に至り住友不動産は、約八万七〇〇〇平方メートルの土地のうち北側約五万平方メートルを学校法人松蔭女子学院に売却し、開発許可申請も残り三万七〇〇〇平方メートル、共同住宅の戸数も五〇〇戸に縮小することとした。その後も守る会と住友不動産との話合いの決着がつかず協議は続き、昭和五五年三月、戸数を四五三戸に、昭和五六年四月、戸数を四二八戸に、同年六月には住友不動産は戸数を三八四戸と変更することとなつたが、守る会をはじめ市民団体は、「学校の過密である」、「六甲線の拡幅等が未解決である」、「付近は文教地区であり残地についても買取りを希望する松蔭女子学院に売却すべきである」等の理由によりマンション建築に反対を続けて住友不動産と協議をもつたものの、昭和五八年四月住友不動産は松蔭女子学院に売却しないことを最終的に決定し、同年七月七日灘第三五九号から同三六一号までの建築確認処分が住友不動産に通知されマンションの建築工事も開始されることになつた（地元住民と住友不動産との交渉経緯については疎乙第七号証）。そのため、昭和五八年九月三日及び一二日に付近住民らは開発行為許可処分に対し、同月一二日に建築確認処分に対しそれぞれ審査請求し、昭和五九年一月一八日には建築確認処分等取消訴訟を、同年五月二日には開発行為許可処分無効確認訴訟をそれぞれ提起したものである。
このような事件の経緯をみれば明らかなとおり、本件執行停止申立事件の本案訴訟も昭和四八年以来の住友不動産の行おうとしているマンション建築に反対する住民運動の一つの表れにすぎず、訴訟提起の目的も当初からのマンション建築に反対する理由と本質的には変つていないものということができる。
したがつて、申立人らは、本案訴訟において建基法一九条四項違反等を根拠に本件処分の取消しを求めているが、紛争の実体は、マンションが建築される勝岡山に定住人口が増加することによつて不利益を被るとする付近住民の不満であることに変わりはない。このことは、灘第三五九号から同三六一号までの建築確認処分の審査請求において建基法一九条四項違反の主張がされていなかつたことからも明らかである（疎乙第八号証）。